Company会社概要

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Policy企業理念

経営理念

光電気工事は、人に優しく調和のとれた社会インフラをつくる
エンジニアリング企業として地域社会に貢献し
確かな技術力とマネジメントシステムで
新たな時代への希望の「光」を灯す
みんながより豊かになるために

五つの誓い

  1. 技術・製品

    私たちは、確かな技術力と品質で人に優しく調和のとれた社会インフラをつくり、地域に貢献します

  2. 顧客

    私たちは、快適な環境づくりを求めるお客様に新たな時代への希望の「光」を灯します

  3. 人づくり

    私たちは、良き社会人そして光の社員として仕事に打ち込み己を磨く時代の寵児となります

  4. 仕事・業務

    私たちは、より確かな安全・品質・モラル・コスト・納期を遂行します

  5. 企業づくり

    私たちは、みんながより豊かになるために地域社会に愛され、認められるNo.1企業となります

三護のこころ

基本理念の安全哲学「三護のこころ」（１、自分を護る　１、相手を護る　１、組織を護る）を実践し
ゼロ災害の達成、安全と健康の確保及び作業環境の形成を図る。

from CEO社長あいさつ

　こんにちは。弊社のホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。

　弊社は、1953年（ 昭和28年に創業者である金城栄秀が、戦後の沖縄の地に、未来に繋ぐ「光」を灯すことを誓って 起業し光電気商会として命名しスタートしました。後1966年（ 昭和41年7月に光電気工事株式会社として社名を変更し現在に至っております。

　これまで永きに亘り、総合エンジニアリング企業として存続し得られたのもこれまで歴史を紡いでこられた諸先輩方や、ご発注頂いたお客様そしてお取引企業様のご支援の賜であること。深く感謝申し上げます。

　近年、私ども業界を取り巻く市場は、日々大きく変化しておりますが、私どもは「 経営理念 」「三護のこころ」「五つの誓い」を基本に常に意識高き人間力そして高い技術力を持って、人と社会と地域環境にやさしいエンジニアとして 、いかなる時代においても地域に必要な、多種多様なニーズに即応し 、そして 未来に向けてあらゆる英知と努力を結集して、ものづくりと夢と感動を与える時代の寵児として 、より一層信頼と親しみの持てる企業を目指していきます。
是非とも皆様のお力を合わせて 、明るい豊かな未来への希望の「光」を灯しましょう。

代表取締役社長
金城　正司

Copmany Info会社概要

商 号 光電気工事株式会社
創 業 1953年（ 昭和 28年 ） 6月30日（ 光電気商会 ）
創 立 1966年（ 昭和 41年 ） 7月 1 日
本社所在地 〒902-0066 沖縄県那覇市字大道 78番地の7
TEL：098-898-4111(代)
FAX：098-897-1299
代表取締役社長 金城　正司　（ キンジョウ　タダシ ）
資 本 金 9，800万円
社 員 数 74名 （ 役員・監査役含む ）　（ 令和6年7月1日　現在 ）
支店・営業所 宜野湾支店・那覇営業所・八重山営業所
建 設 業
  • 沖縄県知事許可(特－28)第771号
  • 沖縄県知事許可(般－28)第771号
  • 土木工事業 / 電気工事業 / 管工事業
  • とび・土工工事業　/　石工事業　/　舗装工事業
  • 水道施設工事業 / 機械器具設置工事業
  • 塗装工事業　/　消防施設工事
  • 電気通信工事業
営 業 種 目 電気設備・空調・給排水衛生設備・防災設備 ・土木工事・通信設備
スプリンクラー設備・誘導灯設備・ナースコール設備・光ケーブル関連設備
エレベーター・エスカレーター・立体駐車場等
太陽光発電システム・ソーラー式外灯工事
上記の設計・施工・ 保守 ・ 販売
ワイズマン介護システム・情報関連機器販売及びシステム保守
ドコモ携帯電話販売
主な加盟団体
  • （社）沖縄県電気管工事業協会
  • （社）沖縄県労働基準協会
  • 沖縄県電気工事業工業組合
  • （社）北那覇法人会　
  • （社）沖縄県消防設備協会
  • （社）沖縄県建築士会
  • （社）沖縄県中小建設業協会
取引先銀行 沖縄銀行（大道支店）
琉球銀行（大道支店）
沖縄海邦銀行（真栄原支店）
みずほ銀行（那覇支店）
光グループ

株式会社光興業

〒902-0066 沖縄県那覇市字大道42番地
TEL：098-885-0514

光電気産業株式会社

〒901-2131　沖縄県浦添市牧港5丁目4番地10号 光牧港BLD3F
TEL：098-877-5211

光通信工業株式会社

〒901-2131　沖縄県浦添市牧港5丁目4番地10号 光牧港BLD4F
TEL：098-878-5111
光プログレス株式会社
〒903-0117　沖縄県中頭郡西原町字翁長683番地1
TEL：098-944-4705

アクセスマップ

沿革

昭和28年6月 光電気商会設立（創業者 金城榮秀）
昭和35年9月 琉球電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格認定（以降毎年更新）
昭和36年5月 光電気商会を合資会社光電気工業へ組織替え
昭和36年7月 コザ出張所開設
昭和38年8月 名護出張所を開設 （ 現 名護営業所 ）
昭和41年7月 合資会社光電気工業の工事部門を分離し光電気工事株式会社として設立( 資本金 60,000ドル ）
昭和42年10月 八重山出張所を開設 （ 現 八重山営業所）
昭和43年4月 大謝名出張所を開設
昭和44年8月 琉球電水建設株式会社の通信部門を吸収合併
昭和44年8月 宮古出張所を開設
昭和45年4月 光電気工事株式会社の電気通信部門の一部を光通信工業として分社化
昭和45年7月 資本金 120,000ドルに増資
昭和45年12月 東京事務所を開設
昭和47年7月 資本金 150,000ドルに増資
昭和49年7月 資本金 70,000,550円に増資
昭和50年11月 那覇工事事務所を開設 （ 現 那覇営業所 ）
昭和50年12月 宜野湾支店を開設
昭和52年2月 資本金 98,000,000円に増資
昭和52年6月 コザ出張所・大謝名出張所を閉所
昭和58年8月 光コミュニケーションセンター（特機事業部）を設置 （ 現 システム営業部 ） ( 東芝商品の販売代理店 ）
昭和60年2月 株式会社東芝の総合代理店契約
昭和60年6月 日本電信電話株式会社の販売店契約
昭和60年7月 労働大臣表彰 （ 職場安全成績進歩賞 ）
昭和61年11月 労働大臣表彰 （ 建設労働者の雇用改善優良賞 ）
昭和62年8月 通産大臣表彰 （ 電気事業所保安功労賞 ）
昭和63年3月 那覇工事事務所、名護出張所、八重山出張所を営業所とする
昭和63年11月 浦添営業所を開設
平成 2年4月 労働基準局長表彰 （ 県庁舎行政棟電気設備工事共同体 ）
平成 3年7月 労働大臣表彰 （ 職場安全成績優良賞 ）
平成６年8月 金城榮秀が代表取締役会長へ、金城稔が代表取締役社長へ就任
平成 7年３月 日本電信電話株式会社（旧：琉球電信電話公社）への電気通信設備請負工事参加資格申請手続きの取りやめ
平成 7年9月 エヌティティ九州移動通信網株式会社と携帯電話の販売代理店契約（那覇営業所、八重山営業所）
平成 8年3月 ドコモショップ八重山店を開設
平成 8年3月 労働基準局長表彰 （ 第三種無災害記録証 ）
平成 8年7月 内閣総理大臣表彰 （ 安全功労者 ）
平成10年3月 中部営業所を開設
平成12年1月 介護保険法施行に合わせ、株式会社ワイズマン 代理店契約
平成14年3月 ドコモパル那覇東バイパス店を開設（那覇営業所から移転及び昇格）
平成14年4月 ドコモショップ八重山店を移転
平成15年7月 創業50周年
平成15年8月 ドコモパル那覇東バイパス店が移転及び昇格の為、ドコモアミ津嘉山店へ名称変更
平成15年10月 品質マネジメントシステム ISO9001取得
平成16年5月 労働基準局長表賞 （ 第四種無災害記録証 ）
平成16年6月 新設会社 沖縄東芝エレベータ株式会社へ出資し一部事業譲渡
平成17年12月 環境マネジメントシステムISO 14001 取得
平成19年3月 ドコモショップ石垣美崎店を開設
平成19年5月 ドコモアミ津嘉山店昇格の為、ドコモショップ津嘉山店へ名称変更
平成21年5月 那覇市と「那覇市公園ボランティア(企業)協定書」を締結
平成21年12月 通信建設事務所（西原）新社屋完成
平成23年11月 消防庁長官表彰(消防設備保守功労者）
平成23年11月 日本赤十字社金色有功章
平成26年8月 ドコモショップ石垣美崎店移転のため、ドコモショップ石垣店に名称変更
平成27年11月 日本赤十字社金色有功章受章
平成29年7月 新設会社 光プログレス株式会社へ出資し一部事業譲渡
平成29年11月 日本赤十字社銀色有功章受章
平成29年12月 宜野湾支店 新社屋完成
平成30年8月 金城稔が代表取締役会長へ、金城正司が代表取締役社長へ就任
平成30年11月 日本赤十字社銀色有功章受章
平成30年12月 ドコモショップ八重山店とドコモショップ石垣店を店舗統合ドコモショップ八重山店としてリニューアルオープン
令和1年5月 沖縄県土木建築部(電気部門)優良建設業者表彰
令和1年8月 日本赤十字社金色有功章受章
令和1年10月 沖縄県警察本部から「飲酒運転根絶対策優良事業所」として認定
令和2年2月 沖縄労働局が募集する「ひやみかち健康経営宣言」登録
令和2年4月 沖縄県土木建築部(土木部門)優良建設業者事務所長等表彰
令和2年7月 令和元年度北部国道事務所所管事業に係る優良下請業者として優良下請業者・優良下請技術者の表彰
令和3年2月 沖縄県が募集する「おきなわSDGsパートナー」登録
令和3年3月 沖縄県警察本部と「飲酒運転違反情報の通知制度に関する協定」を締結
令和5年7月 創業70周年

組織図

第59期組織図

資格技術者一覧

１級電気工事施工管理技士 12人 工事担任者（AI・DD総合種） 2人
２級電気工事施工管理技士 7人 工事担任者（DD第一種） 1人
１級土木施工管理技士 5人 工事担任者（DD第三種） 1人
２級土木施工管理技士 6人 工事担任者（AI第一種） 1人
１級管工事施工管理技士 3人 工事担任者（アナログ第二種） 4人
２級管工事施工管理技士 3人 工事担任者（アナログ第三種） 1人
測量士補 1人
第一種電気工事士 23人 第二種電気工事士 12人
監理技術者（電気） 12人 監理技術者（土木） 7人
監理技術者（通信） 9人 監理技術者（機械） 3人
監理技術者（管） 3人 甲種消防設備士 6人
乙種消防設備士 4人 第一種消防設備点検資格者 1人
第二種消防設備点検資格者 2人 第三種電気主任技術者 3人
給水装置工事主任技術者 1人 １級建設業経理事務士 3人
２級建設業経理事務士 5人 危険物取扱者 乙種 2人
第一種衛生管理者 2人

Group Companies光グループ

光電気産業株式会社

住所 〒９０１－２１３１
沖縄県浦添市牧港５丁目４番１０号　光牧港BLD　３F
TEL 098-877-5211
FAX 098-878-5215
営業種目 ●各種照明器具
●発電機
●通信機材
●電設資材一切販売、工事
HP http://hds-kk.com/

光通信工業株式会社

住所 　〒９０１－２１３１
　沖縄県浦添市牧港５丁目４番１０号　光牧港BLD　４F
TEL 098-878－5111
FAX 098-870-1092
営業種目 ●電気工事
●電気通信工事
HP http://www.hikari-t.co.jp

光プログレス株式会社

住所 〒９０３－０１１７ 沖縄県中頭郡西原町字翁長６８３番地１
TEL 098-944-4705
営業種目 ●アクセス工事
●所内工事
●光ケーブル、メタルケーブル新設・移設工事
HP https://hikari-progress.com/

Activity企業の取り組み

ISOの認証取得

品質管理 ISO9001

環境方針 ISO14001

安全衛生品質管理

第59期 目　標

  • １．労働安全衛生法を遵守し、「基本作業の徹底」及び「健康管理の充実」を図る
  • ２．「安全の先取り」に向けたヒューマンエラー事故を防止する指差呼称・復唱を継続する。
  • ３．リスクアセスメントに基づき「作業手順」「不安全行動」「不安全状態」の危険要因の低減。
  • ４．「自らの作業の危険を見抜く」１人ＫＹ実施を継続する。
  • ５．「かもしれない防衛運転」を心がけた交通ＫＹ活動を継続する。

  • 内閣総理大臣表彰

  • 第三種無災害記録樹立

  • 第四種無災害記録樹立

社会貢献活動・環境活動

当社の経営理念「地域社会に認められるNo1企業」を基に奉仕活動や環境保全への取組みなどをご紹介します。

職場意識改善計画活動

当社では、ワークライフバランスの実現に向けた取組みを勧めてまいります。

「ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」

当社では平成２２年９月に沖縄県労働局への職場意識改善計画の認定申請を行い審査の結果、認定を受けました。
「ワークライフバランス」とは仕事と生活の調和の意味で働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えることをさします。
当社では労働組合との労使事務協議委員会を利用し、委員会での当面の目標は「週１回の定時退社の徹底（毎週水曜日に『ノー残業デー』を設定）」と年間２日間の「一斉休工日」の確実な実施です。
具体的な取組みとしては啓発用のポスターの啓掲示やホームページ等での掲載を行うとともに管理職及び社員に対する啓発を行い定着化を図っています。

那覇市公園ボランティア清掃

企業による那覇市公園ボランティアは「協働によるまちづくり」の一環として、公園清掃などの活動を通して 企業内の親睦を深めるとともに、地域との交流を図ることを目的に年４回（６月、９月、１２月、３月）の公園清掃を 行っております。

公園は、私たちが健康で安心な生活をしていく上で大切な場所です。
たとえば住んでいる人たちが集まり行事をしたり、コミュニティースポーツをしたり自然にふれることができます。
また災害や人災のときには避難場所としての役目も持っていると考えています。

労務費見積り尊重宣言

「労務費見積り尊重宣言」について

当社は、協力会社への見積り依頼の際、労務費（労務賃金）及び法定福利費の明示を条件とし、
合意の上で契約金額を定め、適正な賃金が支払われる労務費見積り尊重を宣言します。

労務費見積り尊重宣言

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